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【ロンドン＝大野博人】アイスランド議会は６日深夜、同国の全銀行を政府管理下に置く法案を可決した。軒並み経営危機に陥った金融機関の緊急救済策だが、グローバル化で同国の金融機関は急速に肥大している。国が支えきれるか、懸念も強い。

　レイキャビクからの報道によると、この立法措置で政府は銀行を事実上国有化し、役員を更迭したり合併させたりできる。また、銀行の持つ住宅ローンも公的機関が引き取る。

　同国の通貨は米金融危機の始まりから対ユーロで４割以上も下落。このためカウプシング、ランズバンキなどの主要行が次々と破綻（はたん）の危機に直面している。

　この日、ハーデ首相は議会での審議前に異例のテレビ演説を行い、「国家破産の危機にある」「米国の場合、銀行救済策は巨額でも国民総生産（ＧＮＰ）の５％弱。だが、わが国の銀行の経済的重みはＧＮＰの数倍になる」などと悲痛な調子で国民に理解と覚悟を求めた。